[일본학과] 2021년 2학기 현대일본사회론 중간시험과제물 B형(저출산과 고령화, 인구감소)

과제정보

학과	일본학과	학년	3학년
과목명	현대일본사회론	자료	1건
B형	저출산과 고령화, 인구감소로 일본 지방의 쇠퇴와 소멸 문제를 다룬 기사 저출산과 고령화, 인구감소로 일본 지방의 쇠퇴와 소멸 문제를 다룬 기사

목차

저출산과 고령화, 인구감소로 일본 지방의 쇠퇴와 소멸 문제를 다룬 기사


- 목 차 -

1. 신문기사의 원문

2. 신문기사의 번역문

3. 신문기사에 있는 단어에 한자 후리가나 표기

4. 중요 어구 또는 단어의 뜻 설명

5. 기사의 핵심내용 및 의견

참고문헌

본문내용

1. 신문기사의 원문

이 레포트는 일본 인터넷 사이트를 검색해 저출산과 고령화, 인구감소로 일본 지방의 쇠퇴와 소멸 문제를 다룬 기사를 중심으로 설명하였다.

田舎は消滅するしかないのか

https://www.asahi.com/articles/ASNCZ55J2NCZUTIL02W.html
2020年12月2日 12時00分

民間の研究組織「日本創成会議」が2014年、「消滅可能性都市」を発表し、それを契機に第2次安倍政権は「地方創生」を打ち出した。「消滅」の衝撃から6年、地方の状況は「地方創生」で改善したのか。同会議座長で、内閣府の「まち・ひと・しごと創生会議」委員を務める増田寛也・元総務相（68）に尋ねた。
ますだ・ひろや　1951年生まれ。旧建設省を経て、95年から岩手県知事を3期務め、2007～08年に第1次安倍内閣などで総務相。現在は東大公共政策大学院客員教授のほか、今年1月から日本郵政社長。
3人に2人が高齢者　「消滅」近づく村の地方創生6年
日本創成会議は「40年までに全国の約半数の896自治体で20～39歳の女性が50%以上減り、将来は消滅する可能性がある」などと指摘し、少子化対策や東京一極集中の是正の政策を提言した。これが「地方創生」につながった。当時どんな思いがあったのか。
08年までは人口が増えていたので、人口減少への危機感が薄く、注意喚起もできていなかった。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が5年ごとに出す市区町村別の人口予測（日本の地域別将来推計人口）を有効に使い、人口を切り口に自治体が持続可能かどうか議論しよう、という狙いだった。あえて消滅という言葉を使ったのは、世の中の関心を高めるためだ。
過疎地の人口減少がさらに進む一方、東京一極集中が加速した。日本は「二極化」している。
未公表だが、15年の国勢調査を基に、社人研が18年に発表した新たな人口予測から「消滅可能性都市」を改めて算出すると、896から927に増えていた。
国の総合戦略に「希望出生率1・8」など総合的な施策が盛り込まれたのは良かった。だが、のちに「子ども・子育て本部」などができると、人口減に関係する少子化や働き方の問題が切り離された。地方創生の中で一体的にやるべきだった。また、地方創生の交付金は呼び水にはなるが、持続性がない。自治体間の獲得競争になり、官主導がより強まってしまった。
東京一極集中は、大学進学と就職時の大量の転入が主な要因だ。終身雇用、新卒一括採用といった問題と深く関わっている。
東京都は新型コロナウイルスの影響で、10月まで4カ月連続で転出超過になった。今後はテレワークなど新たな働き方が定着するかどうかにかかっている。


2. 신문기사의 번역문

지방은 소멸될 수밖에 없는가?

민간 연구조직인 일본창성회의가 2014년 소멸 가능성 도시를 발표했고, 이를 계기로 아베 2차 정권은 지방창생을 내세웠다.「소멸」의 충격으로부터 6년, 지방의 상황은 「지방창생」으로 개선된 것인가. 동회의 좌장으로, 내각부의 「마치사람일자리 창생 회의」위원을 맡는 마스다 히로야전 총무상(68)에게 물었다.


- 중략 -

참고 자료

없음